社会福祉士の資格を取る道すがら:その2

最近は気分が良くなかったので、今日は不思議と気分が良い。今のうちに。

なお、以下の内容は私の気分で追記するときがあります。

社会福祉について

社会福祉法

社会福祉法は社会福祉を目的をする事業の全分野における共通的基本事項を定め、(1)福祉サービス利用者の保護と(2)地域福祉の推進を図ることにより、社会福祉を増進することを目的としている。

なお、社会福祉事業としては第一種事業と第二種事業がある。

地域福祉の推進について

地域住民、社会福祉事業経営者、社会福祉に関する活動を行う者は相互に協力し、地域福祉の推進に努めなればならない。

地域住民等は、地域生活課題を把握し、その解決に資する支援を行う関係機関との連携等によってその解決を図るよう特に留意する。


また、市町村の地域福祉計画、社会福祉協議会、共同募金などが地域福祉の推進によって図られる。

社会福祉事業について

第一種事業は、利用者への影響が大きいため、国、地方自治体、社会福祉法人のみが実施できる。

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、乳児院、障害児養護施設等が設置対象。

第二種事業は公的規則の必要性が低い事業で行われる。都道府県知事への届出が必要。

保育所や小規模多機能型居宅介護事業などが行われている。

社会福祉協議会について

社会福祉協議会は社会福祉法に規定された地域福祉の推進を図ることを目的とする団体。

区市町村と都道府県に設置されている。

地域福祉活動計画や日常生活自立支援事業、運営適正化委員会、生活福祉資金貸付 (いずれも主体は都道府県社会福祉協議会) などが行われている。

市町村社会福祉協議会が主体となる事業は、いきいきサロンの設置、有事の際のボランティアセンター設置などがある。

また、社会福祉協議会にはその区域内の社会福祉事業・更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとされ、関係行政庁の職員も役員となることができる(1/5を超えてはならない)。

共同募金について

共同募金は毎年1回、厚生労働大臣が定める期間(10月=3月)に限って実施される。

個別募金が全体の約5割を占める。

地域福祉の推進を図るため、その寄付金を社会福祉事業、更生保護事業その他社会福祉を目的とする事業を経営するものに分配する。(災害時の準備金も可能)

開始に際しては都道府県社会福祉協議会の意見を聞き、配分委員会の承認を得て、目標額などを定めて公表をしなくてはならない。めんどうくさい。
配分の際には配分委員会の承認を得なくてはならない。めんどうくさい。
配分が終わったことも公告しなくてはならない。これは当然だろう。


また、共同募金は第一種社会福祉事業である。

老人福祉法

老人福祉法は老人が生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障するもの。

老人福祉法においては、
1.老人は社会的活動に参加するよう努めるものとする。
2.老人は社会的活動に参加する機会を与えられるものとする。


なお、老人の定義はない。

65歳以上で環境や経済などのやむを得ない理由がある場合は、老人は市町村による措置の対象となる。


老人保健法による様々な施設がある(介護保険法上の施設とも重なる)。

有料老人ホーム

老人を一人以上入居させ、入浴排泄などの生活上必要な便宜を行う施設。
・介護型=介護保険法上の施設と重なる
・住宅型=外部の介護サービスを使うもの
・健康型=介護が必要になったら退去するもの

設置の際には都道府県知事への届け出が必要。(廃止の際には一か月前まで)

また、サービスの内容(料金、内容等)を報告しなくてはならない。
都道府県知事は公表しなくてはならない。

特別養護老人ホーム

65歳以上で、身体上または精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする。

養護老人ホーム

60歳以上で、環境上の理由や経済的な理由により居宅で養護を受けるのが困難の人。

老人福祉センター

無料または低額な料金で相談や健康の増進、教養の向上及びレクリエーションを提供する。

老人介護支援センター

高齢者・介護者・地域住民等からの相談に応じ、助言や関係機関との連絡調整を行う。

障害者福祉について

障害者基本法では、(1)障害者の自立及び(2)社会参加の支援のための基本原則が定められている、

また障害とは身体、知的障害、精神障害により継続的に相当な制限を受けるものを言う。

地域社会との共生・差別の禁止も理念と謳われている。

制度について

盲導犬、介助犬、聴導犬に対して公共施設や飲食店等不特定かつ多数の人が利用する施設には同伴受け入れの義務がある。

また、一定の建築物・公共交通機関、道路、路外駐車場、都市公園を新設する場合にはバリアフリー化基準に適合することが義務付けられている。

社会的障壁の排除について行政は合理的に行う必要がある。

国及び独立行政法人等は公契約については障害者就労施設から相当程度の物品を調達するなど、障害者等の就労を促進するために必要な措置を講じるよう努めるものとされている。

身体障害者福祉法では、身体障害者からの各種相談に応じ、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進およびレクリエーションのための原義を図る施設として身体障害者福祉センター等が身体障碍者社会参加支援施設として挙げられている。

また、障害者には減免もあり、所得税や住民税などは手帳の等級に応じて控除されている。

公共交通機関や郵便も割引になる。

発達障害者支援法

発達障害者とは、発達障害がある者であって、発達障害及び社会的的障壁により日常生活または社会的生活に制限を受けるものを指す。

発達支援とは心理機能の適正な発達を支援する医療的、福祉的および教育的援助を指す。

また、市町村は発達障害の早期支援に十分留意しないといけないとされている。また、保育等に応じてもともに教育を受けれるように配慮する必要がある。

性同一性鍾愛の性別の取り扱いの特例に関する法律

性同一性障害の定義:自己を身体的および社会的に他の性別に適合させようとする意志を有するものであり、2人以上の医師から診断を受けている者

MTF⇒ 生物学的には男性であるが心理的には女性(male to female)
FTM⇒ 生物学的には女性だけど心理的には男性(female to male)

家庭裁判所は20歳以上であることなどの条件に該当すれば、変更の審判をすることができる。

また、性自認・性的思考への理解をもとめる取り組みとして、文部科学省は「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施について」「いじめの防止等にための基本方針」などの具体的な支援内容をとりまとめている。

障害者総合支援法について

障害者及び障害児が基本的人権を享受する個人としての尊厳にふさわしい日常生活をまたは社会生活を営むことができるよう、(1)必要な障害福祉サービスに関わる給付、(2)地域生活支援事業その他の支援を総合的に行うことを目的とする。

また、共生社会を実現は、その身近な場所において生活の機会が確保され、どこで生活するかについて本人の選択の機会が尊重され、障壁となる事物、制度、慣行、観念等の除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。

また、全ての国民は協力するよう努めなばならない。

支給の申請は市町村に行い、認定調査なども同様。

生活介護(常時介護な必要な人向け、入浴、排せつ、食事等の介護や創作的活動や生産活動)などの介護給付、

一般企業への就労を希望する人向けの就労移行支援、
一般企業等への就労が困難な人向けの就労継続支援、


障害者への理解を深めるための理解促進研修・啓発事業などがある。

児童・家庭福祉

児童福祉法

全ての児童は児童の権利に関する条約にのっとり、

1.生活を保障されること、
2.愛され保護されること、
3.その心身の健やかな成長
4.発達並びにその自立を図られることその他の福祉を等しく保障される権利


を有する。

そして、全ての国民は児童の最善の利益を優先して育成されるよう努めなければならない。

また、保護者(親権を行う者、未成年後見人頭)が一義的な責任を負う。
併せて国及び地方公共団体は保護者とともに児童を心身共に健やかに育成する責任を負う。


児童とは満18歳に満たない者を言う。

都道府県は児童相談所を設置しなくてはならない。

また、社会的な用語が必要な児童に向けた児童福祉施設や里親制度も存在する。

また、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点にたって、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するための適切な指導及び必要な改善を行うものとして特別支援教育も行われている。

た、また売春防止法に基づき都道府県に婦人相談所を設置する義務がある。

子ども・子育て支援法

子ども・子育て支援給付などの必要な支援を行い、子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。

給付には現金給付・教育・保育給付、子育ての施設利用費等などがある。

現金給付には児童手当など。

また、市町村は乳幼児の一時預かり事業(29年度10月から無償)、援助をする者と希望する者の連絡調整をするファミリー・サポート・センター事業など。

母子・父子・寡婦福祉

配偶者と死別や離婚等をした女子(男子)で現に婚姻をしていないもの。

寡婦とはかつて配偶者のない女子として児童を不要していたものを指す。

都道府県は自立支援計画を策定義務あり。

子育ての支援として

1.生活一般についての相談・指導
2.就学や疾病などの際に家庭生活支援員の派遣
3.ひとり親家庭向けの児童扶養手当、
4.都道府県による資金貸付、事業開始や事業継続の資金、
5.親や子の就労に必要な知識技能を習得に際し充てる資金

などがある。

最後に一言

疲れました。

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