社会福祉士の資格を取る道すがら:その1

どうも以前の所属先に復帰せざるを得ない状況になった。
自分への無力感と未来への嫌悪に囚われつつも、復職プログラムを受けている。

で、その一貫として「資格を取りなさい』とEAPの医者から言われた。

でも、ほいほい従うのも癪なので仕事と全然関係ない資格をチョイスすることにした。

それが社会福祉士である。

ここでは自己理解のため学んだ内容をメモにしようと思う。

あくまでもド素人が投げやりにまとめたものなので。あしからず。

そもそも社会福祉士って何?

  • 医療・福祉に関する相談や援助の専門家。
  • 医療施設や高齢者・障碍者向けの福祉施設、母子家庭向けの支援施設などが活躍の場となる。
  • 困っている方々を適切なサービスにつなぐ役割を担い、状況に応じては多職種連携のハブ役にもなる。

ソーシャルワーカーや生活相談員とも呼ばれる。

勉強した内容(1) 社会保障制度及び各種保険

私の個人的な意見は青色で抱えている。

また、理解が深まるたびに必要に応じて補記していく(予定)。

社会保障制度

日本の社会保障は自助や互助・共助を基本としつつ、それでは補完できない部分を公的扶助などの公助が補完している。

狭義の社会保障としては「社会保険」「公的扶助」「社会扶助」「公衆衛生及び医療」「老人保健」の五種に大別される。
(広義など太平洋戦争従事者等への恩給など)

戦後の社会保障の在り方は国民の最低限度の生活を保障し文化的成員たるに値する生活の営みを保護することを目的としていた。

しかし、社会の複雑化や問題を社会を問題視する目線の成熟に伴い、2013年の「社会保障制度改革国民会議報告書」で21世紀型(2025年)日本モデルが提唱された。

幼児教育の量的拡大・質的向上、高齢者以外にも切れ目ない社会保障の提供、病院完結型から地域密着型への転換、短時間労働者への被用者保険の適用などが方向性として掲げられている。

要するに社会全体へのきめ細かい福祉制度の在り方を目指すことにしたんだろう。

また、2016年に閣議決定された一億総活躍社会では全員参加型の社会が目標として掲げられている。

まあ、それが実際に実現に向かっているかは何とも言えないところ。

社会保険の概要

社会保険は国や自治体などの公的機関が保険者になっており、一定の要件に当てはまると加入をしなければならない。

自由意思に基づいて加入する民間保険(生命、損害、医療)とは異なる。

医療保険

医療保険は、

  • 中企業等を対象にした全国健康保険協会、
  • 大企業等の健康保険組合、
  • 自営業者等を対象とした国民健康保険
  • 75歳以上を対象にした後期高齢者医療保険

などがある。

国民健康保険

国保については財政運営の責任主体は都道府県だが、被保険者証の発行や保険料の決定などは区市町村が行う。

また、医療費の給付などは年齢や世帯に応じて3割から1割まで自己負担額が変わる。
入院時には食事の費用も出るが、65歳以上だと居住費も出る。

また、介護保険のサービスとセットになっているものもあり、1割の自己負担額が上限を超えた分が払い戻される制度などがある。

また、医療報酬とは保険診療の際に医療行為等について計算される公定価格。
診療の報酬は点が単位(1点10円)で以下・歯科・調剤に分類される。

(介護保険は介護サービスを提供した施設や事業者に支払われる報酬の公定価格で単位が(単位)で1単位の値段は地域によって異なる)

(また医療法においては患者の入退院に際して、丁寧な説明などをするよう定められている)

(健康日本21では壮年期の死亡率減少と健康寿命も増進が目的)

年金保険

年金制度においては、

  • 自営業者や学生などの第一号被保険者、
  • サラリーマン公務員などの第二号被保険者、
  • 第二号被保険者の扶養されている第三号被保険者など

に分けられている。

また、老齢年金、障害年金、遺族年金などの支給要件がそれぞれ異なる。

労災保険

労災保険は国が保険者となり、現業業務は労働基準監督署が行っている。

原則として全ての労働者が対象で、適用は業務災害と通勤災害に分けられている。


業務災害は労働者の負傷、疾病、傷害又は死亡のことを指す。
精神的な障害は業務との相当な関係がないと認められない。

また、通勤災害は職場と家の間のみ適用される。寄り道後は原則としてNG。

雇用保険

雇用保険は国が保険者となり、現業業務はハローワークなどが行っている。
原則として全ての事業所に加入が義務付けられており、1日の所要時間が20時間以上で31日以上引き続き雇用されることが見込まれている者が対象者。

給付には失業の日から二年間に原則12か月以上の被保険者期間が必要。

介護保険

介護保険は市区町村が保険者となり、

  • 40~64歳までの第二号保険者
  • 65歳以上の第一号保険者

から成る。

第二号保険者は医療保険とともに保険料を支払い、第一号保険者は市区町村に支払う(年金受給者は年金から天引き)

サービスを受けるにはまず市区町村か地域包括支援センターに申請を出して、開度の認定を受ける必要がある。
そして、地域の介護事業所のケアマネージャーと一緒にケアプランを作成し、それに基づいてサービスを受けることになる。

社会福祉士への道 第一話 了

疲れた。とりあえずは。ここまで。

とりあえず順次書き足していく予定。

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